地方活性化の為の方向性

また壮大なテーマを軸に物事を考えるが、答えは見つからないだろうから初めにお断りしておく。

安倍内閣では現在のところ『地方創成』をキーワードに補助金を多く出しているそうである。簡単に言ってしまえば財政出動を地方に多く分配し、補助金という聞こえの良いお金のバラマキ方で田舎にお金を渡している訳である。見た目も内容も非常に良いものだと思っている。福祉の観点から言えば田舎は都会より私学が少ないことから学力は公立に寄るところが多く、交通の便もバスかタクシーしかないので不足している。人口が少ないから公共交通機関なんて成り立たないので廃止が多くなっていき、生活に困るので都市部に人口は流動していく。という負のスパイラルが起きている。

その改善法と言えば、企業誘致になるが多くの場合は工場かコールセンター業務。そう言えば一時期は沖縄県が積極的にコールセンター誘致を行った結果、求人倍率は増えたものの心を病む人が急増したなんていう記事を見たっけ・・・。工場だって非正規社員が多いご時世。好待遇とは言いづらい。ま、田舎なんてお金を使うところがないと言うとそうなんだろうが。

決して偏見を持っている訳でもなく、僕個人の意見からすると本社は東京で一部機能（しかも決まって工場かＣＳのみ）が地方と言うのがいただけない。丸ごと持ってきて囲い込んでもらって、税収を上げないと地方都市としてはプラスとは言えないのではないだろうか。

本格的な地方創成と言うのであれば、ただ金を落とすだけでは解決できない。例えば教育と結び付けてみたり、高齢者福祉とつなげてみたり・・・と様々な必要策は講じることができると思っている。

僕自身３０歳手前にして、祖母は八十歳代・両親は妻側も僕側も共に約六十歳前後である。祖母の姉は認知症を患っているし、決して他人ごとではない。両親だってリスクはある訳だ。今後は（まだいないが）子供を育てながら４人の両親と２人の祖母を診ながら生きて行く日が来るだろう。そんなことを考えると子供なんて作るもんじゃないと思ってしまう。特に自分自身の体調不良で１年間休養を経た自分自身は非常に怖い。

と、考えると東京に出稼ぎに出かけて妻を放っておくわけにもいかないし、妻としても心配だろう。だからこそ地方活性化によって地方に企業を誘致することには意味があるのである。地方自治体と個人、そして企業としてもリスク分散と比較的効率的な事だと思う。問題点は各拠点に店を出す維持費の部分である。理由づけは何とでもなるのだからどうせ財政出動するのであれば、こう言った意味のあるお金の使い方をしてもらいたい。

田舎＝林業・農業だけではない。工場でもＣＳでもなくて、本社機能ごと移転する企業が出来てもよいはずだ。だって、ＩＣＴ環境なんて発展が著しくてテレビ会議システムで問題ない会社も多いと思う。じゃあこのテレビ会議システム補助金なんてのが出てきたりして・・・